さいたま新都心郵便局で自殺の局員に労災認定 埼玉労働局

Шолласыомай

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Нийтэлсэн: 2020-04-02

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Ангилал:Мэдээ, #労災 #さいたま新都心郵便局 #郵便局 #自殺 #ブラック企業 #うつ病 #日本郵便 #自爆営業

2020/04/01
2010年、さいたま市の郵便局で働いていた男性が自殺したことについて埼玉労働局が年賀はがきの厳しい販売ノルマを課されたことなどによってうつ病を発症したとして、労災認定したことが分かりました。

これは、男性の妻と弁護士が4月1日、埼玉県庁で記者会見を開いて明らかにしました。

それによりますと、当時51歳だった男性はさいたま市にあるさいたま新都心郵便局で配達などを担当していましたが、10年前の2010年、職場の窓から飛び降りて自殺しました。

男性は大量の年賀はがきの販売ノルマを課され、達成出来ない場合は自分で買い取る「自爆営業」をさせられたり、時間外労働が増えたりしていたということです。

男性は自殺する2年前にうつ病と診断されましたが、埼玉労働局は達成困難なノルマや仕事量の増加などが原因で発症したとして、3月31日、労災認定しました。

この問題をめぐっては、男性の遺族が日本郵便に損害賠償を求める裁判を起こしましたが、2016年に和解が成立しています。

男性の妻は「夫の死が仕事が原因だと認められてやっと夫を助けてあげられたと思います。日本郵便は2度と社員や社会を裏切ることのないようにしてほしいです」と訴えていました。

日本郵便は「亡くなられた男性のご冥福をお祈りします。社員が自殺したことを重く受けとめ、今後は社員の声に真摯に向き合うことを徹底していきます」というコメントを出しました。

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